社会福祉士の年収・給料について

社会福祉士の年収は、令和元年の1年間で平均年収が403万円であり、その前に調査された平成27年度の377万円という数字からみると全体の平均年収は26万円増加しています。

高齢化社会が進行中の現在、社会福祉士は業界を支える中心的な役割として多くの期待を集めています。需要も年々増加しており、それが年収増加という形になって表れています。

社会福祉士が活躍する職場は、介護保険施設、障害福祉サービス、自治体の社会福祉協議会など多岐に渡ります。福祉業界の中でも職域が広いため年収も恵まれています。社会福祉法人や医療法人の職員として採用されることが多く、一般企業と比べて安定した収入が得られることも特徴です。

ボリュームゾーンである20代～50代の年代別の平均年収はこちらです。この中では、50代男性の平均年収564万円が最も高い数値です。

勤務年数を重ねると昇給が高くなる職場が多いでしょう。勤続年数や経験を重ねると、昇給や各種手当も付くので年収もアップするチャンスがあります。例えば特別養護老人ホームで勤続10年の生活相談員のケースでは下記の通りになります。

《特別養護老人ホームで勤続10年の場合》

・基本給：26万円>
・賞与：4ケ月
・役職手当：2万円（生活相談員）
・資格手当：2万5千円（社会福祉士・介護福祉士）
・扶養手当：1万3千円
・住宅手当・保育手当等：2万円
合計：年収換算で約510万円

社会福祉士の雇用形態は様々で、正規職員・契約職員・パートタイム職員・派遣職員の4種類に分類されます。正規職員は81.6％と大多数を占めており、年収も最も高い傾向にあります。全体の平均年収である403万円を超えている正規職員は約49％と、半数近い人数が平均よりも多い給与を得ています。

契約職員の場合は200万円以上300万円未満の割合が32.2％と最も高く、全体平均年収を上回る割合は約10％に留まっています。パートタイム職員・派遣職員については平均年収103万円未満の割合が最も高いです。

社会福祉士の中でもどういった職種・職位で仕事をしているかによって年収は大きく異なります。経営者や施設長、事務所管理者は年収が高い傾向にあり、経営者平均は549万円でした。次いで役職の中では主任が高く、平均は495万円です。

大幅な収入を上げたいなら、現場の仕事ではなく、組織全体を管理する立場になることが必須になります。当然ですが、自分の仕事以外にも、部下を管理・指導する必要があります。管理職になると給料は上がりますが、経営側からそれ以上のマネジメント能力が求められます。

ケアマネージャーなど新たな資格を取得すれば、資格手当も付きますので給料を上げることができます。資格手当は37％の職場で採用されており、平均額は10,827円でした。こちらも平成27年度の調査に比べると割合は7%増加、平均額は30円増加しており、今後も増加が期待できます。

また、社会福祉士はよりスキルアップを目指す人のために「認定社会福祉士」や「認定上級社会福祉士」というステップがあります。勤務先によってはこの資格を取ることでより高い給与や待遇を望める可能性が高いでしょう。

関連記事：認定社会福祉士・認定上級社会福祉士とは

福祉業界といえば、「現場が大変で給料も低い」イメージがあるのも否めません。しかし、待ったなしの高齢化が進む現在、社会福祉士は業界を支える中心的な役割で期待度も高く、働く人の環境や賃金改善も進んでいます。また、転職市場も盛んなので更なるキャリアアップも狙えます。将来、社会福祉士として活躍したいなら、35年以上の実績があり、国家試験対策にも強い日本福祉専門学校がおすすめです。社会福祉士国家試験の合格率が全国平均29.9%に対して95.9%と大きく上回る実績があります。より詳しく知りたい方は、日本福祉教育専門学校の社会福祉士養成学科・養成科をご覧ください。