労働者協同組合とは？
令和4（2022）年10月に施行された労働者協同組合法により、新しい法人制度である「労働者協同組合」が誕生しました。地域の困りごとの解決や、多様な働き方の実現を目指す仕組みとして、社会福祉分野でも注目されている制度です。
ニュース
ニュースの概要
労働者協同組合（労協）とは、働く人自身が組合員として出資し、組合の運営に参加するとともに、自ら事業に従事することを基本とする法人制度です。
出資額にかかわらず、組合員一人ひとりが平等に議決権・選挙権を持つ「一人一票」の原則を採用しています。また、組合と組合員との間では原則として労働契約を締結し、介護・福祉、子育て支援、地域づくりなど、労働者派遣事業を除く幅広い事業を行うことができます。
設立には3人以上の発起人が必要で、行政の許認可ではなく、登記によって法人が成立する準則主義が採用されています。
なぜ今注目されているのか
少子高齢化や人口減少が進むなか、行政や民間企業だけでは対応しきれない地域課題が増えています。
介護や子育て、生活支援など、地域に必要なサービスを地域住民自らがつくり、運営していく新しい仕組みとして、労働者協同組合への期待が高まっています。
また、「雇われる」「経営する」という従来の枠組みだけではなく、働く人自身が主体となって仕事をつくるという新しい働き方としても注目されています。
現場への影響
介護、障害福祉、生活困窮者支援、子育て支援などの分野では、地域課題に応じた新たな事業を立ち上げる選択肢の一つとして活用が期待されています。
地域住民や専門職が協力しながら事業を運営することで、その地域に合った柔軟なサービスづくりや、住民主体の地域づくりにつながる可能性があります。
国家試験との関係
地域福祉の推進主体や社会福祉の運営基盤に関連するテーマとして問われる可能性があります。制度創設の背景や、「出資・意見反映・労働」という基本原理を理解しておくことが重要です。
専門家コメント
労働者協同組合は、地域の課題を行政や事業者だけに任せるのではなく、地域で暮らす人や働く人が主体となって解決に取り組むための新しい仕組みです。
社会福祉士をはじめとする対人援助職にとっても、地域住民と協働しながら新たな事業や活動を生み出す選択肢の一つとして、その理念や仕組みを理解しておくことは、これからの地域福祉を考える上で大きな意義があります。
- 社会福祉士、行政書士、公認心理師、キャリアコンサルタントの資格を取得
- 保育士、移動介護支援員、児童虐待に関する相談員などを経験
- 現在も居宅介護支援事業所の運営や成年後見、相談支援などの実務を継続
- 2023年より日本福祉教育専門学校 専任教員として着任
- 現在は社会福祉士養成科 トワイライトコース担任
私自身、行政書士として高齢者と関わる中で、書面作成だけでは支援が届かない現実に直面しました。40代後半で日福に入学し、社会福祉士となって視野が大きく広がりました。人との出会いや経験は何にも勝る財産です。
学びに遅すぎることはなく、人生を重ねたからこそ深く学べることもあります。福祉に正解はなく、自分自身の経験や価値観を省みながら人と向き合う姿勢が大切です。新たな学びは、広い世界への扉を開きます。共に学び、成長していきましょう。
オープンキャンパス
通学1年で国家試験受験を目指します。
社会福祉士・精神保健福祉士取得にご興味あるかたはオープンキャンパスへご参加ください。
ご来校お待ちしております！
資格・仕事の内容、カリキュラム・国家試験・就職・入試・学費サポートなど
目指す資格、入学に関する内容を教員・職員よりご案内します。
教員コラム
こうした制度や支援の背景を理解することは、資格取得の学びにもつながります。
授業の様子や実習、卒業生との関わりなど、学校でのリアルを綴った教員コラムもぜひご覧ください。
踏み出そう
日本福祉教育専門学校では、福祉・医療の専門家を目指す皆様を全力でサポートします。まずは資料請求やオープンキャンパスで、学校の雰囲気を感じてみてください。
