介護福祉士と移住支援制度

地方は介護福祉士の求人が多いため、介護福祉士で移住を考える人は多くいます。

また、夜勤がある施設が多く勤務時間が長くなってしまったり不規則であったりすることもあまり良いとは言えないでしょう。

『地方は人口が少なく就職口も少ないのでは』と考えるかもしれませんが、実はそんなことはありません。高齢化社会は日本全体の社会問題ですから、地方でも介護福祉士の需要は高いです。むしろ他の業種の働き口が少ないことを考えると、割合としては都市部よりも多くなるのではないでしょうか。

地方は若者の人口減少が問題となっています。そのため残った高齢者を介護する人手は少なく、求人がたくさんあるという状況になっています。

求人が多いということはより自分に合った職場や待遇が選べるということなので、働く側から考えると大きなメリットとなります。

移住支援制度は、地方への移住をサポートする制度です。国や自治体が主体となっています。都市部への人口集中や、地方での人口減少を解消することが目的です。

国の移住支援制度には移住支援金と起業支援金の2種類があります。介護福祉士が適用されるのは移住支援金の方ですね。支援金額は最大で100万円（単身者は最大60万円）です。

対象者には条件があります。

①移住までの過去10年間で東京23区に通算5年以上在住または勤務していること
②東京圏外（東京・千葉・埼玉・神奈川以外、条件不利地域を除く）に移住すること
③各都道府県の指定する中小企業への就業もしくは社会的起業をすること

国が行っている支援の他に、各都道府県の自治体や市町村単位でも支援を行っているところがあります。場所によって支援の内容は異なります。

介護福祉士に対する移住支援の例を見ていきましょう。都市部からの介護人材の移住受け入れを増やすため、各自治体は支援を積極的に行い介護人材の増加に努めています。

例えば、佐渡島では移住してスローライフを送りたいという介護福祉士や看護師に対して移住支度金と引っ越し費用を支給しています。また勤続祝金を毎年10万円（最大3年間）支給し、移住後もサポートを徹底しています。

結婚や子育ての支援金であったり、移住先の家賃補助という形で支給されたり、マイホームの建築費補助・移住体験の宿泊費補助などもあります。

また、支援金だけでなく、都道府県に就職状況や雇用環境、住環境について相談できる窓口と担当の応援員がおり、希望者は移住先について詳しく知ることができる仕組みになっている支援もあります。また、移住体験として住まいを体験することができる自治体もあります。

理想の就職先が地方にある場合は、移住支援を行っているか・移住支援金の対象かどうかをチェックしてみましょう。