公務員は、近年なりたい職業で必ず上位に入る人気職です。待遇が安定しており働きやすい職業といわれています。社会福祉士が募集枠となっている福祉職の公務員についてお伝えします。
福祉職の公務員とは、国民の健康を維持・増進するサービスを提供したり、虐待などの家庭の問題から児童を守ることを担う職業です。公立の福祉施設や保健施設で働くことが多いでしょう。地方公務員・国家公務員のどちらにも職種があります。
地方公務員には「地方公務員上級福祉職」といった採用区分があります。また、自治体ごとに定められた上級以外の福祉職枠もあります。各自治体ごとに違いますので、募集を細かく見る必要があるでしょう。
国家公務員の場合は「国家公務員総合職」や「裁判所総合職」「法務省専門職員」などが該当します。採用先が限定されることと、より専門知識を活かした仕事が求められるため、「福祉職」としての採用は狭き門となっています。
公務員として働くためには、公務員試験を受ける必要があります。試験を受けるために、学歴が問われることはほとんどありません。社会福祉士の資格を有していれば問題ないでしょう。ですが、年齢要件が設けられていることが多いです。20代・30代の年齢要件がほとんどですが、自治体によって違いがあります。
福祉職として公務員を目指す場合、一次試験が筆記試験、二次試験が面接という場合がほとんどです。筆記試験の出題内容は大卒程度となっていますが、社会福祉士を目指す勉強の他にも公務員試験用に特化した勉強をする必要があるでしょう。
公務員として働く仕事内容は配属先によって様々です。一例として、道府県庁で働く福祉職についてご説明します。
道府県庁で働く場合、「地域福祉課」や「介護支援課」、「子ども・家庭課」「障がい者支援課」などで福祉職の募集があるようです。
例えば「介護支援課」に配属された社会福祉士は、高齢者の方が自立した生活が送れるような支援や、家族の介護負担軽減のためのサポートを行うなどします。その他、介護保険の運営支援にあたることや、介護保険事業者に対しての指導を行うこともあります。
働きたい都道府県の庁内にある、福祉に関わる仕事はどういった内容があるのか、一度調べてみると仕事内容が想像しやすいでしょう。