精神保健福祉士の年収・月収は？給料の目安と収入に影響するポイントを解説

精神保健福祉士を目指す方の中には、「年収はどのくらいなのか」「月収や給料は安定しているのか」「就職先によって収入は変わるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

精神保健福祉士は、精神的な不調や障害のある方、そのご家族などを支援する専門職であり、国家資格です。やりがいや社会的意義の大きい仕事ですが、実際に働き続けるうえでは、年収や月収、働き方なども大切な検討材料になります。

この記事では、精神保健福祉士の年収・月収の目安、勤務先による給料の違い、収入に影響するポイント、年収を上げるための考え方についてわかりやすく解説します。

精神保健福祉士の年収・月収の目安

精神保健福祉士の年収や月収は、勤務先、雇用形態、経験年数、役職、地域、手当の有無などによって変わります。

そのため、「精神保健福祉士なら必ず年収はいくら」と一律に言うことはできません。医療機関で働くのか、障害福祉サービス事業所で働くのか、行政機関で働くのかによって、給与体系や昇給の仕組みも異なります。

また、正職員として働く場合と、非常勤・パートとして働く場合でも月収や年収は大きく変わります。資格手当、住宅手当、通勤手当、役職手当、賞与の有無なども、収入に影響します。

精神保健福祉士の給料を考えるときは、平均年収だけで判断するのではなく、どのような職場で、どのような働き方をするのかまであわせて確認することが大切です。

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公的データから見る精神保健福祉士関連職種の給料

精神保健福祉士そのものに限定した最新の公的な平均年収データは、確認が難しい場合があります。

そのため、収入の目安を考える際は、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載されている関連職種のデータも参考になります。

job tagの「医療ソーシャルワーカー」では、関連する職業分類の統計データとして、全国の賃金年収は441.7万円、ハローワーク求人統計データの求人賃金月額は23.5万円と示されています。
【出典】厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「医療ソーシャルワーカー」

ただし、job tagの統計データは、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。そのため、この数値は「精神保健福祉士だけの平均年収」と断定するのではなく、医療ソーシャルワーカーなど関連職種の給料の目安として見るのが適切です。

精神保健福祉士として働く場合も、実際の年収や月収は、就職先や働き方によって差があります。

精神保健福祉士の年収は勤務先によって変わる

精神保健福祉士の年収は、勤務先によって変わります。

主な就職先には、精神科病院やクリニックなどの医療機関、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、行政機関、教育機関、司法分野、産業保健・企業分野などがあります。

それぞれの職場で給与体系や昇給の仕組み、手当の内容、勤務時間、賞与の有無などが異なるため、年収にも違いが出ます。

精神保健福祉士の就職先について詳しく知りたい方は、「精神保健福祉士の就職先は？働く場所・職場別の仕事内容を解説」もご覧ください。

医療機関で働く場合

精神保健福祉士の代表的な勤務先の一つが、精神科病院や精神科クリニック、総合病院などの医療機関です。

医療機関では、受診や入退院に関する相談、退院後の生活支援、福祉サービス利用の調整、家族支援、関係機関との連携などを行います。

給与は、病院やクリニックの規模、地域、雇用形態、経験年数、賞与や手当の有無によって変わります。大規模な医療機関では給与規定や昇給制度が整っている場合もありますが、小規模なクリニックでは職場ごとの条件差が出ることもあります。

医療機関で働く場合は、基本給だけでなく、賞与、資格手当、住宅手当、通勤手当、休日出勤の有無なども確認しておくとよいでしょう。

障害福祉サービス事業所・相談支援事業所で働く場合

障害福祉サービス事業所や相談支援事業所も、精神保健福祉士の主な勤務先です。

就労移行支援事業所、自立訓練事業所、グループホーム、地域活動支援センター、相談支援事業所などで、生活相談や就労支援、サービス利用の調整、地域生活支援などを行います。

福祉分野では、法人の規模や事業内容、役職、勤務年数、資格手当の有無などによって年収が変わります。相談支援専門員やサービス管理責任者など、関連する役割を担うことで、手当やキャリアアップにつながる場合もあります。

障害福祉分野で働く場合は、給与だけでなく、支援対象、業務内容、残業の有無、研修制度、キャリアアップの仕組みなども確認することが大切です。

行政機関で働く場合

精神保健福祉士は、自治体、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所などの行政機関で働くこともあります。

行政機関で正規職員として採用される場合は、公務員としての給与体系に基づいて給料が決まることが一般的です。勤続年数や職位に応じて昇給する仕組みがあり、各種手当や福利厚生が整っている場合もあります。

一方で、行政分野でも、会計年度任用職員や非常勤職員として採用される場合は、正規職員とは給与体系や雇用条件が異なります。

そのため、行政機関で働きたい場合は、「公務員としての正規採用なのか」「任期付き・非常勤の採用なのか」「資格職としての採用なのか」などを確認することが重要です。

教育・司法・産業保健分野で働く場合

精神保健福祉士の活躍の場は、医療・福祉・行政だけではありません。

教育分野では、スクールソーシャルワーカーとして、子どもや保護者、学校を支援することがあります。司法分野では、保護観察所や更生保護施設などで、生活再建や社会参加に向けた支援に関わる場合があります。

また、産業保健・企業分野では、働く人のメンタルヘルス相談、休職・復職支援、職場環境の調整、EAP（従業員支援プログラム）関連機関での相談支援などに関わることがあります。

これらの分野では、勤務先や雇用形態によって給与水準が大きく異なります。特にスクールソーシャルワーカーなどは、自治体や委託先によって勤務日数や報酬形態が異なる場合があるため、年収だけでなく勤務条件全体を確認することが大切です。

精神保健福祉士の年収に影響するポイント

精神保健福祉士の年収には、さまざまな要素が影響します。

主なポイントは以下のとおりです。

• 勤務先の分野
• 法人や施設の規模
• 正職員、契約職員、非常勤などの雇用形態
• 経験年数
• 役職の有無
• 資格手当や住宅手当などの手当
• 賞与の有無
• 地域による給与水準の違い
• 夜間・休日対応の有無
• 相談支援専門員、サービス管理責任者など関連職務の有無

同じ精神保健福祉士でも、働く場所や担当する役割によって収入は変わります。

また、年収だけでなく、勤務時間、休日、残業、福利厚生、研修制度、職場の教育体制なども、長く働くうえでは大切な要素です。

精神保健福祉士として年収を上げるには

精神保健福祉士として年収を上げるには、資格を取得するだけでなく、経験を積みながら専門性や役割を広げていくことが大切です。

たとえば、以下のような方法があります。

実務経験を積んでキャリアアップを目指す

相談援助の実務経験を積むことで、主任、管理職、施設長、相談部門の責任者など、より責任のある立場を目指せる場合があります。

役職に就くことで、役職手当や基本給の上昇につながることもあります。

関連資格や関連職務に広げる

精神保健福祉士としての経験を活かし、相談支援専門員、サービス管理責任者、介護支援専門員など、関連する資格や職務に広げることで、キャリアの幅が広がる場合があります。

担当できる業務が増えることで、職場内での評価や手当に反映されることもあります。

行政や条件の良い職場への転職を検討する

経験を積んだうえで、行政機関や医療機関、規模の大きな法人など、給与体系や福利厚生が整った職場への転職を検討する方法もあります。

ただし、年収だけで判断するのではなく、仕事内容、支援対象、勤務時間、職場環境、自分が大切にしたい働き方との相性も確認することが大切です。

社会福祉士とのダブル資格を目指す

精神保健福祉士として働く中で、社会福祉士とのダブル資格を目指す方もいます。

社会福祉士は、高齢者、障害のある方、児童、生活困窮者など、幅広い分野で相談援助を行う国家資格です。精神保健福祉士と社会福祉士の両方を持つことで、活躍できる分野や就職先の幅が広がる可能性があります。

ただし、ダブル資格を取得すれば必ず年収が上がるというわけではありません。勤務先の評価制度や担当業務、役職、経験年数などによって収入への影響は変わります。

社会福祉士との違いやダブル資格についても確認しながら、自分に合ったキャリアを考えることが大切です。

年収だけでなく働き方や仕事内容も確認しよう

精神保健福祉士を目指す際は、年収や月収だけでなく、働き方や仕事内容もあわせて確認することが大切です。

精神保健福祉士の仕事は、本人や家族の相談を受け、医療・福祉・行政・地域の関係機関と連携しながら、その人らしい生活や社会参加を支える仕事です。

職場によって、入退院支援、生活相談、就労支援、地域連携、家族支援、メンタルヘルス支援など、関わる業務は異なります。

収入面はもちろん大切ですが、「どのような人を支援したいか」「どの分野で働きたいか」「どのような働き方を続けたいか」を考えることも、就職先選びでは重要です。

精神保健福祉士の仕事内容について詳しく知りたい方は、「精神保健福祉士の仕事内容とは？働く場所・職種別にわかりやすく解説」もご覧ください。

精神保健福祉士の需要や将来性について詳しく知りたい方は、「精神保健福祉士の需要や将来性」も参考にしてください。

精神保健福祉士を目指せる学科

日本福祉教育専門学校では、精神保健福祉士を目指す方に向けて、昼間部と通信教育部を設置しています。

精神保健福祉士国家試験 合格者数 全国トップクラスの実績があり、国家試験対策だけでなく、現場で必要となる相談援助の考え方や実践力を身につける学びを大切にしています。

ライフスタイルや学歴、保有資格に応じて、自分に合った学び方を選ぶことができます。

精神保健福祉士養成学科

1年制の昼間部で集中的に学び、精神保健福祉士国家試験の受験資格取得と合格を目指します。

昼間部・1年制

精神保健福祉士養成通信課程　一般

レポート学習やスクーリング、実習、国家試験対策を通して、精神保健福祉士を目指す方をサポートします。

通信教育部

精神保健福祉士養成通信課程　短期

対象資格をお持ちの方が、短期間で受験資格取得を目指す通信課程です。

通信教育部

まずは資格取得後の働き方を考えてみましょう

精神保健福祉士の年収や月収は、勤務先、雇用形態、経験年数、役職、地域、手当の有無などによって変わります。

給料の目安を確認することは大切ですが、それだけでなく、どのような職場で、どのような支援に関わりたいのかを考えることも重要です。

精神保健福祉士を目指すには、まず国家試験の受験資格を満たす必要があります。学歴や実務経験、保有資格によって目指せるルートが異なるため、自分に合った学び方を早めに確認しておきましょう。

精神保健福祉士になるための受験資格やルートについて詳しく知りたい方は、「精神保健福祉士の受験資格とは？なるには必要な学歴・ルートを解説」もご覧ください。

社会人として働きながら精神保健福祉士を目指す方法については、「社会人が働きながら精神保健福祉士を目指すには？通信・通学・実習のポイントを解説」も参考にしてください。

「自分はどのルートで目指せるのか」「通学と通信のどちらが合っているのか」「資格取得後にどのような職場で働けるのか」など、不安がある方は、説明会や個別相談で確認してみてください。