ソーシャルワーカーとは？社会福祉士との違いなど

更新日：2025.09.11公開日：2025.09.10

高齢化社会の進展やメンタルヘルスへの関心が高まる現代において、「ソーシャルワーカー」という職業が注目を集めています。福祉・医療・教育・司法など多岐にわたる分野で、困りごとを抱える人々の相談支援や生活再建の手助けを行う専門職です。

しかし一方で、「ソーシャルワーカーって具体的に何をするの？」「社会福祉士との違いは？」「どうすればなれるの？」といった疑問を持つ方も少なくありません。

本記事では、ソーシャルワーカーの仕事内容・職場・年収・将来性から、関連職種との違い、さらに目指すうえで持っておきたい国家資格である、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士についても解説していきます。

これから福祉の道を志す方、キャリアアップを目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。

ソーシャルワーカーとは？仕事内容や勤務先

ソーシャルワーカーとは、生活に困難を抱える人々に対して相談に応じ、必要な支援につなげる専門職です。支援の対象は高齢者や障がい者、子ども、貧困家庭、精神疾患のある人など多岐にわたります。

医療や福祉、教育、地域社会の中で、その人らしい生活を取り戻す手助けを行うのが役割です。

ソーシャルワーカーの主な仕事内容

ソーシャルワーカーの仕事は、単に話を聞くだけではなく、課題を整理し、必要な制度や支援を利用できるように調整する「専門的な相談支援」です。

具体的な業務内容は以下の通りです。

生活上の悩みや不安に関する相談対応
福祉・医療・介護サービスの紹介や手続き支援
関係機関（市区町村・病院・施設・学校など）との連絡調整
就労支援や生活保護、児童相談所などの行政サービスとの連携
家族への支援（介護者支援、虐待相談など）

対象者の心身の状況、家族構成、社会環境などを総合的に理解したうえで、最適な支援プランを立て、実行まで支えるのが特徴です。

ソーシャルワーカーの主な勤務先

ソーシャルワーカーは、支援対象者の多様な課題に応じて、幅広い分野で活動しています。医療や福祉施設はもちろんのこと、教育機関、地域支援、司法・矯正の現場、さらには行政機関まで、活躍の場は年々広がりを見せています。

以下に、主な分野ごとにソーシャルワーカーの勤務先と支援対象をまとめました。

医療・保健分野

勤務先例：病院（医療ソーシャルワーカー）、保健所、保健センター
支援対象：急性期・慢性期の患者、高齢者、妊産婦、乳幼児、精神疾患のある方
医療費や在宅支援に関する相談、退院後の生活調整、医療機関と地域資源の橋渡しなどが主な業務

高齢者福祉分野

勤務先例：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センター
支援対象：認知症高齢者、独居高齢者、介護者（家族）
生活全般の相談や介護サービスの調整、家族への支援などを通じて、尊厳ある老後の実現を支える

障害者福祉分野

勤務先例：障害者支援施設、就労移行支援事業所、特例子会社（障害者雇用企業）
支援対象：身体・知的・精神に障害のある方、就労を目指す障害者
日常生活支援、就労支援、本人と家族への福祉制度案内などを行う

児童・女性福祉分野

勤務先例：子ども家庭支援センター、母子生活支援施設、児童相談所、婦人保護施設
支援対象：虐待を受けた子ども、ひとり親家庭、DV・性被害を受けた女性とその子ども
安全な生活環境の確保や保護、支援プログラムの立案と実施が重要な役割

教育分野

勤務先例：学校（スクールソーシャルワーカー）、教育委員会
支援対象：不登校・いじめなどの課題を抱える児童生徒、生活困難を抱える家庭
教師・保護者・関係機関との連携を通じ、子どもが安心して学べる環境を整える

司法・矯正分野

勤務先例：少年院、保護観察所、更生保護施設
支援対象：非行少年、出所者、更生支援が必要な人
社会復帰支援や再犯防止に向けた生活調整、社会資源とのつなぎ役を担う

地域福祉分野

勤務先例：社会福祉協議会、地域福祉団体、NPO法人、ホームレス自立支援施設、生活保護施設（救護施設・更生施設）
支援対象：生活困窮者、地域で孤立している高齢者や障がい者、ホームレス状態の人、地域住民全般
ソーシャルワーカーが地域の中で孤立した人々や、制度の狭間にある人への支援を行う

貧困対策分野（生活困窮者支援）

勤務先例：生活困窮者自立支援機関（自立相談支援事業）、更生施設、救護施設、ホームレス自立支援施設、NPOや地域福祉団体
支援対象：経済的に困窮している人、家を失った人（ホームレス）、社会的孤立・引きこもり状態の人
生活の基盤を失った人々に対して、住まい・就労・医療・福祉の各分野と連携しながら、生活再建の支援を行う

精神保健福祉分野

勤務先例：精神科病院、精神保健福祉センター、地域生活支援拠点など
支援対象：精神疾患をもつ方、その家族
社会復帰支援や通院継続への調整、地域の支援機関とのネットワーク構築が中心

行政分野

勤務先例：市区町村の福祉課（生活保護・子育て・高齢・障害等）、児童相談所、保健所、都道府県の福祉行政部門
支援対象：地域住民全般、福祉制度の利用者、困難事例（虐待・貧困・孤立など）
制度申請の受付やケースワーク、地域課題の発掘と施策立案を担う行政職としても活躍

このように、ソーシャルワーカーの活躍フィールドは非常に多岐にわたります。働く場所や対象者によって業務の内容や求められる知識・資格も異なるため、どの分野で人を支えたいかを明確にすることが、キャリア選択の第一歩になるでしょう。

人々の暮らしのあらゆる場面に関わるのがソーシャルワーカーの仕事です。福祉の最前線で人と社会をつなぐ役割として、その必要性はますます高まっています。

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ソーシャルワーカーの種類

ソーシャルワーカーには、支援対象や活動分野によってさまざまな種類があります。

主な職種としては、以下の通りです。

医療ソーシャルワーカー（MSW）
スクールソーシャルワーカー（SSW）
生活相談員
ケースワーカー（CW）
更生保護ソーシャルワーカー
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）

ここでは、それぞれのソーシャルワーカーについて見ていきましょう。

医療ソーシャルワーカー（MSW）

医療ソーシャルワーカーは、病院や診療所で働き、患者やその家族の不安や生活上の問題に対する相談支援を行います。入院や治療によって生じる経済的・社会的な困難に対して、退院支援や福祉制度の案内、地域との連携を通じて支援を提供します。

主な業務内容：

退院調整、在宅サービスの手配
医療費や生活費に関する相談
地域の医療・福祉資源との連携

勤務先：総合病院、リハビリテーション病院、がんセンターなど

スクールソーシャルワーカー（SSW）

スクールソーシャルワーカーは、学校における子どもの福祉支援を担う専門職です。不登校、いじめ、虐待などの問題を抱える児童・生徒やその家庭に対して、学校と地域をつなぐ役割を果たします。

主な業務内容：

教師・保護者との連携による支援体制の構築
関係機関（児童相談所など）との調整
児童への個別対応とカウンセリング

勤務先：小中高校、教育委員会、特別支援学校など

生活相談員

生活相談員は、介護施設や障がい者施設などに配置され、利用者やその家族からの相談を受けて、適切なサービス利用につなげる調整役です。高齢者施設では、入退所手続きや介護サービスの調整も担当します。

主な業務内容：

施設内の介護計画の調整と見直し
家族との面談、要望の聞き取り
行政や医療機関との連携

勤務先：特別養護老人ホーム、グループホーム、障がい者支援施設など

ケースワーカー（CW）

ケースワーカーは、自治体の福祉事務所に勤務し、生活保護をはじめとした福祉制度の利用を支援する行政職です。生活困窮者への訪問・相談を通じて、自立支援に向けた援助計画を作成します。

主な業務内容：

生活保護の申請受付と調査
被保護者との面接・定期訪問
住宅、就労、医療の調整や指導

勤務先：市区町村の福祉事務所、生活支援課など

更生保護ソーシャルワーカー

更生保護ソーシャルワーカーは、非行や犯罪歴のある人の社会復帰を支援する職種です。少年院や保護観察所などで、再犯防止や生活安定に向けたサポートを行います。

主な業務内容：

保護観察中の面談・生活支援
更生計画の立案と実施フォロー
住居や就労支援、関係機関との連携

勤務先：法務省管轄の保護観察所、少年院、刑務所など

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）

コミュニティソーシャルワーカーは、地域に暮らす人々が安心して生活できるよう支援する専門職です。高齢者の孤立、子育て、貧困、障がいなど、地域が抱えるさまざまな課題に対して、住民や関係機関と協働しながら支援体制を構築します。

主な業務内容：

地域住民の相談対応と支援計画の立案
福祉・医療・行政機関とのネットワークづくり
地域活動や見守り体制の推進

勤務先：社会福祉協議会、自治体、地域包括支援センターなど

ソーシャルワーカーは、それぞれの分野で異なる専門性と対応力が求められます。名称が違っても、共通しているのは「困難を抱える人に寄り添い、問題解決に向けて支援する」という使命です。

自分がどのような課題に関わりたいのかを明確にし、それに応じた資格やスキルを磨いていくことが、ソーシャルワーカーとしてのキャリア形成の第一歩になるでしょう。

ソーシャルワーカーの年収

ソーシャルワーカーの年収は、職種や勤務先、資格の有無、経験年数などによって大きく異なります。

厚生労働省「令和6年度賃金構造基本統計調査」によると、ソーシャルワーカー「その他の社会福祉専門職業従事者」（社会福祉士や精神保健福祉士などを含む）の年収の平均給与は以下の通りです。

月額給与：288,100円
年間賞与：791,600円
年間収入（想定年収）：約424.8万円
　※288,100円 × 12か月＋ 791,600円

一方で、関連職種である介護支援専門員（ケアマネージャー）の年収は以下の通りです。

月額給与：291,400円
年間賞与：676,700円

福祉制度の整備とともにニーズが拡大している職種であり、安定的に働きやすい仕事であることも事実です。キャリアを重ねて資格や役職を取得することで、給与アップも十分に可能です。

※出典：厚生労働省「令和6年度賃金構造基本統計調査」

ソーシャルワーカーの将来性

少子高齢化や社会的孤立、精神疾患の増加、子どもや若者の貧困問題など、現代社会にはさまざまな福祉課題が存在しています。このような課題に対応する専門職として、ソーシャルワーカーの存在は年々注目を集めており、今後さらに需要が高まると予想されています。

社会構造の変化や行政の制度改革とともに、ソーシャルワーカーの活躍の場も拡大しています。

高まるニーズと新たな支援分野の出現

今後特に需要が高まるとされる分野は以下の通りです。

社会的背景	期待される分野・活動内容
高齢化の進行	地域包括支援センター、認知症ケア、在宅介護の相談支援
子ども・家庭の支援の必要性	学校現場でのSSW、児童相談所、ひとり親家庭支援
社会的孤立や生活困窮の増加	生活困窮者支援、自立支援制度、居住支援
司法福祉の拡充	更生保護、被害者支援、DV・虐待対応の体制強化
精神疾患・メンタルヘルスの問題	精神科医療、企業内メンタルケア、若年層の支援

特に教育・精神保健・地域福祉の分野では、国の制度や補助金によって人員配置の拡充が進められており、自治体や企業でもソーシャルワーカーの採用が拡大しています。

政策的な支援と専門性への期待

厚生労働省が推進する「地域共生社会」の実現において、ソーシャルワーカーは制度と生活者をつなぐ中核人材と位置づけられています。は単なる福祉職としての役割を超え、医療・教育・司法との連携を図りながら多面的な支援を提供することが期待されているということです。

また、各分野で専門性の高いソーシャルワーカーが求められており、以下のようなキャリアアップも可能になっています。

精神保健福祉士、社会福祉士などの国家資格を活かした専門職への移行
チームリーダーやスーパーバイザー、行政機関でのコーディネーター職
大学や養成校での教育職や研修講師としての活躍

自身のキャリアについて考えてみましょう。

将来を見据えたキャリア設計が重要に

ソーシャルワーカーは、一人ひとりの生活に深く関わり、支援を通じて社会に貢献できる職業です。社会的役割の重要性が増す一方で、ストレスの多い現場で働くことも多いため、継続的なスキルの習得と心身のセルフケアも重要になります。

今後も制度の整備が進む中で、より高い専門性と柔軟な対応力を備えたソーシャルワーカーが求められていくでしょう。福祉分野で長く働きたい人にとっては、将来性の高い職種といえます。

ソーシャルワーカーと社会福祉士との違い

ソーシャルワーカーと社会福祉士はどちらも福祉の現場で活躍する支援職ですが、実際には役割や位置づけが異なります。特に大きな違いは、資格の有無と法的な定義です。

ソーシャルワーカーは、相談援助を行う人の総称として使われる言葉であり、特定の資格名ではありません。働く現場によっては、無資格でも「ソーシャルワーカー」として業務にあたることが可能な場合もあります。一方で、社会福祉士は法律に基づいて定められた国家資格であり、試験に合格し登録を受けなければ名乗ることはできません。

以下の表に、両者の違いをまとめました。

比較項目	ソーシャルワーカー	社会福祉士
定義	相談援助職の総称（通称）	社会福祉士法に基づく国家資格者
資格の有無	必ずしも必要ではない	国家試験合格と登録が必要
名称独占	なし	あり（資格保有者のみ名乗れる）
主な業務内容	相談支援、福祉制度の案内、調整など	同上（専門性と権限が明確）
主な職場	医療・教育・地域福祉など幅広い	同様だが資格要件がある職場も多い

現場では、社会福祉士の資格を持つ人が「ソーシャルワーカー」と呼ばれるケースも多く、混同されやすいですが、意味としては明確に異なります。

社会福祉士が必要とされる代表的な職場と役割

社会福祉士の資格が求められる職場には、法律や制度によって明確に「配置が義務づけられている」または「配置が望ましい」とされている機関があります。

以下はその代表例です。

分野	主な勤務先	配置目的や役割
医療	病院、地域包括支援センター	退院調整、在宅支援、家族支援など
高齢者福祉	特別養護老人ホーム、介護老人保健施設	生活相談員・支援相談員としての勤務（配置基準あり）
障がい者福祉	障がい者支援施設、就労支援事業所など	利用者の支援計画立案、就労支援など
児童福祉	児童養護施設、母子生活支援施設など	子どもや母親の支援、支援計画の立案、独立のための支援、就労支援など
行政	自治体の福祉事務所、児童相談所など	ケースワーク、生活保護や児童虐待対応

特に介護施設や病院では、社会福祉士の配置が加算対象となることもあり、採用条件として資格が必須となることがあります。

社会福祉士資格を取得するメリット

社会福祉士は、福祉分野の相談援助職における代表的な国家資格です。制度上も専門職として明確に位置づけられており、医療・福祉・行政など多様な現場で必要とされています。資格を取得することで、実務の幅が広がるだけでなく、待遇やキャリア形成にも大きなメリットがあります。

以下に、主なメリットをまとめました。

1. 福祉専門職としての信頼と専門性を得られる

社会福祉士は、法律で定められた名称独占資格
国家資格としての信頼性が高く、対外的な信用につながる
専門的知識や倫理観に基づく支援が求められるため、職場内でも重要な立場を担う

2. 就職・転職で有利になる

医療機関や福祉施設、行政機関での採用条件に指定されていることが多い
生活相談員や地域包括支援センター職員など、資格保有が必須または優遇される職種に応募できる
求人の選択肢が広がり、長期的なキャリア設計がしやすくなる

3. 国家資格手当や昇給につながる

法人によっては月5,000円〜20,000円前後の資格手当がつく場合がある
昇進や役職登用時に優遇されることが多く、処遇改善の対象にもなりやすい
福祉業界での安定収入を得やすくなる

4. 活躍の場が非常に広い

医療（病院）、高齢者福祉（施設・在宅）、障がい福祉、行政（福祉事務所）など幅広い現場に対応
地域福祉や福祉教育など、多様なフィールドで活躍可能
民間・公的どちらの分野にも対応できる柔軟性がある

5. 他資格との組み合わせでキャリアの幅が広がる

精神保健福祉士やケアマネージャーなど、他の国家資格取得の際に一部免除制度がある
福祉職リーダーやスーパーバイザー、講師職などへのキャリアアップにもつながる
ダブルライセンスによって専門性の高い分野（医療・精神保健・行政）での強みとなる

このように、社会福祉士の資格は、福祉職としての専門性を証明するだけでなく、仕事の選択肢や待遇の向上、将来のキャリア展開においても大きなメリットがあります。相談支援を軸に長く働いていきたい方にとって、取得しておいて損のない資格といえるでしょう。

ソーシャルワーカーとケアマネージャーとの違い

ソーシャルワーカーとケアマネージャーは、いずれも福祉・介護分野で相談支援を担う職種ですが、その役割や対象者、資格制度にははっきりとした違いがあります。両者とも高齢者や障がい者の生活を支える重要な存在ですが、支援の目的や業務の範囲が異なるため、混同しないように理解しておくことが大切です。

以下の表に主な違いをまとめました。

比較項目	ソーシャルワーカー	ケアマネージャー（介護支援専門員）
定義	社会的な困難を抱える人への相談支援を行う職種の総称	要介護者・要支援者のケアプランを作成し、介護サービスを調整する専門職
主な対象者	高齢者、障がい者、精神疾患のある人、生活困窮者など幅広い	要介護・要支援認定を受けた高齢者
業務の目的	社会的課題の解決、自立支援、社会参加の促進	介護保険サービスの適切な利用支援と生活の質の維持
必要な資格	社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格など（職場により異なる）	介護福祉士や看護師等での実務経験後に、都道府県試験に合格し登録が必要
主な勤務先	病院、地域包括支援センター、学校、行政機関など	居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、地域包括支援センターなど

両者の大きな違いは、ケアマネージャーが要介護認定を受けた高齢者を対象に、介護サービスの計画と調整に特化しているのに対し、ソーシャルワーカーは介護に限らず、さまざまな生活課題を抱える人全般を支援対象としているという点です。

また、ケアマネージャーになるためには、介護福祉士や看護師などの国家資格に基づく一定の実務経験が必要であり、独自の試験と登録制度が設けられています。一方、ソーシャルワーカーは職場によって求められる資格が異なり、社会福祉士や精神保健福祉士を取得していると活躍の幅が広がるでしょう。

このように、両者は似ているようで支援領域が異なります。もし福祉の分野でどちらを目指すべきか悩んでいる場合は、自分がどのような人に関わり、どのような支援をしていきたいのかを軸に選ぶとよいでしょう。

ケアマネジャーが必要とされる代表的な職場と役割

ケアマネジャーは、介護保険制度に基づき、要介護者の生活を支えるための介護サービス計画（ケアプラン）を立案・調整する専門職です。制度上も実務上も欠かせない存在であり、一定の施設や事業所では配置が義務づけられているケースもあります。

高齢者の生活を支える多様な施設や地域支援機関の中で、ケアマネジャーは次のような職場で活躍しています。

分野	主な勤務先	配置目的や役割
居宅介護支援	居宅介護支援事業所	利用者が自宅で暮らし続けるためのケアプラン作成・モニタリング
施設介護	特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など	入所者一人ひとりに合わせたケア計画の立案と家族との調整
地域支援	地域包括支援センター	要支援者や高齢者の総合相談支援と介護予防プランの作成
医療連携	医療機関、訪問看護ステーションなど	医療と介護の橋渡し、退院後の在宅介護の導入支援
行政・自治体	市区町村の介護保険課など	介護保険制度の運用・管理、支給調整、相談窓口対応