専門実践教育訓練給付制度は、その利用によって厚生労働大臣の指定を受けた専門的・実践的な教育訓練講座を受講した際に、その教育訓練施設に支払った経費の40％（年間上限32万円）にあたる給付を受けることができる制度です。
さらに、専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20％に相当する額（年間上限16万円）を追加で支給されます。
■ 社会福祉士を目指す方
■ 精神保健福祉士を目指す方
■ 通信教育部
支給要件期間が原則10年以上（当分の間、初めて専門実践教育訓練の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上）ある方
支給要件期間が原則10年以上（当分の間、初めて専門実践教育訓練の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上）ある方。さらに受講開始日に、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年以内）である方。
※詳しい制度の内容についてはハローワークのホームページをご覧ください。
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※合格前でも申請が可能です。
※2018年2月末までにハローワークへの申請手続完了が必要です。
■ 対象学科
初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に支給。
当該訓練受講中の基本手当の支給が受けられない期間について、基本手当の日額と同様に計算して得た額に50％の割合を乗じて得た額に、2か月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じて得た額を支給します。
※社会福祉士養成科（夜間部）〔トワイライトコース・ナイトコース〕・精神保健福祉士養成科（夜間部）〔トワイライトコース・ナイトコース〕・精神保健福祉士養成通信課程短期(9ヶ月) は教育訓練支援給付金の対象外です。
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学費担当と奨学金担当が皆さんの学費の工面をサポート。個別に学費シミュレーションを作成し、入学希望の方にご提示いたします。学費ローンや奨学金をいくら借りればいいのか、卒業後の返済はどうなるのか？など、皆さんの不安に対して個別に相談をお受けしますので、お気軽にご連絡ください！
