2021年４月25日（日）から３回目となる緊急事態宣言が発出され、長引く緊急事態宣言下。

日本経済にも影響が大変懸念されており、ますます私たちの生活にも影響がでています。

そのなかで日本政府は3月23日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や経済的に困窮している女性に対して交付金を拡充することを決定しました。

そのなかでも大きく取り上げられて話題となったのが「生理の貧困」です。

金銭的な理由で生理用品すら買うことができない女性が増え、交付金の使途として生理用品の無料配布を加えました。

これほどまでにコロナ禍で女性の貧困は社会問題となっているのです。

１、女性の「非正規雇用」の実態

政府は孤独や困窮状態にある女性を支援するために、関連する交付金を拡充することを決定しました。

金銭的な理由で生理用品が買えない女性のために生理用品を無料で配布するほかにも、3月23日の閣議では2020年度の予備費から約13億５千万円を充てることも決めています。

新型コロナウイルスによって日本経済が予期せず受けた影響で、失業者のうち少なくても66％は女性が占めているというデータがあります。

これは、小売業やサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことや、非正規雇用の女性の比率が高いことも影響しているようです。

国税庁は発表している「民間給与実態統計調査」（平成29年分）では、

20～24歳までの平均給与は243万円、

25～29歳までの女性の平均給与は318万円で、

いずれも同年代の男性よりも低く、これが30代40代と年齢を重ねていくほどさらにその差は大きくなっていきます。

社会に出てからの年数が経つにつれて男性と女性の収入に開きが出てくるのです。

ここにも女性は非正規雇用者が多いことにその要因があります。

女性の給与が男性のものと違い、歳を重ねるごとに増えていないことから多くの女性が出産や育児を見越して非正規雇用という選択をしている可能性も考えられます。

２、コロナ禍における女性の自殺

新型コロナウイルス感染による日本での死者数は世界的にみればそこまで多くはないのかもしれません。

しかし、一方で日本の自殺者はけっして少ないとは言えません。最近の女性の自殺者の急増はとても悲しい社会問題なのです。

日本の自殺率は、先進７カ国（G7）で最も高くなっています。

そしてこのコロナ禍では、さらに多くの人を自殺に追い込んでいるかもしれません。

警視庁のデータでは、昨年10月は2200人、11月で1800人で、1月～11月の間で１万9000人以上が自殺しています。

そして、前年との割合を比較しても、男性よりも女性の自殺者がとても増加しています。

新型コロナウイルスによって経済が悪化したことによる女性への打撃を示すひとつと言えるでしょう。

３、さまざまな手当で貧困を支援

結婚・出産を機に正社員を辞めてパートやアルバイトになったり、離婚をしてシングルマザーになったり、女性の貧困にはそれぞれ理由があります。

例えばシングルマザーには手当や制度があるため、貧困を和らぐためにこのような制度を活用していくこともおすすめです。

・児童扶養手当

・母子家庭の住宅手当

・母子家庭の医療費助成制度

・生活保護

・母子家庭の遺族年金

・児童育成手当　

これらの手当ての活用方法や申請方法や所得制限などは各市区町村によって異なることもあるので、まずはお住まいの区役所や市役所、町役場などで相談することは大切です。

また窓口にはソーシャルワーカー（社会福祉士）など専門家に説明してもらえることもありますので、一人で悩まず、まずは相談してみましょう。

貧困による大きなストレスで自殺を考えてしまったり、先行きが不安になって行動力を鈍られてしまうことあるかもしれません。

悩みを打ち明ける協力者を見つけて、ぜひ専門家へ相談してみてほしいと願います。