日本福祉教育専門学校

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【コラム】日本の介護の未来について考えてみよう

2022/05/31

こんにちは。日本福祉教育専門学校です。

日本の人口比で高齢者が増えきていることはなんとなく知っているけれど、実際にどのくらい増えていくのでしょうか。

 

そして、これから介護業界はどのような変化していくのでしょうか。

そんなに遠くない日本の未来についてご紹介します。

 

■迫りくる2025年問題

 

「2025年問題」という言葉は聞いたことあるけど、その具体的な問題内容や数字はご存知ですか?

今から7年前の2015年時点で約800万人いると言われている団塊の世代(1947年~1949年に生まれた人)は前期高齢者(65歳~74歳)となり、2025年にはその人たちが後期高齢者(75歳)となります。

 

その結果、2025年には後期高齢者が2200万人まで増加して、国民の4人に1人が後期高齢者となる超高齢化社会となるのです。

これがさらに2065年になると、およそ2.6人に1人が65歳以上で、およそ3.9人に1人が75歳以上になる見込みと言われています。

 

75歳以上の後期高齢者の方の多くは、介護を必要としている「要介護者」に該当します。

日本では要介護者がどんどん増えて、2018年4月時点の調査では、その18年前である2000年の調査結果と比較すると、2.57倍と急増しているのです。

日本の介護業界の担い手は今後さらに必要となっていくのです。これが日本の社会の実態です。

 

子供が親を介護する時代は終わりへと向かう

 

先述の通り、日本の社会では後期高齢者は増えていき、一方で少子化は進み、人口比でも超高齢化社会は進んでいきます。

 

加えて、女性の社会進出といった流れもあって、親と同居するライフスタイルそのものが減ってきています。

そうなってくると、親が年を取って健康が悪化しても、子が簡単に介護を引きうけられない人が増えていくのです。

あなたの周りにも親の介護に悩んでいる方はいらっしゃいませんか?

 

このように、これからは子が自宅で親を介護するというスタイルから、多種多様な介護サービスの中から必要に応じて選択して、介護のプロの手を借りるというのが一般的な時代になってきています。

 

 

介護の基本は、「頑張り過ぎないこと」「一人で抱え込まないこと」とも言われています。

 

需要がどんどん増していく介護業界

 

このように要介護者の方が増えていく社会では、これからさらに介護人材の需要は伸び続けます。介護職は将来性のある職種なのです。

 

そのため、介護業界では新卒すぐの就職者だけでなく、他業種から転職してくる人や、将来性のある業界ということを見据えて新しい挑戦をするために参入してくる企業なども増えてきました。

新規参入の企業が新しいアイデアを実現していくことで、介護業界も大きく変貌を遂げていく可能性が十分ある業界といえるでしょう。

 

また、介護職は年齢・性別に関係なく公平にキャリア形成できることも魅力のひとつです。

 

その必要性の高さから、処遇の改善が進んでいる業界でもあります。

日本政府は2019年10月から介護業界の処遇のために対策を検討してきました。

 

具体的には、経験や技能のある介護職員には「月額8万円」の改善または「役職者を除く全産業平均水準(年収440万円)」の設定と確保にむけて公費1000億円程度を投じています。

 

さらには、介護ロボットの導入などテクノロジーを活用したり、これまでの経験を活かし元気で働く意欲の高いシルバー世代の積極登用、海外からの外国人介護職の採用など、介護業界は労働環境の改善に向けて活発に動いている業界です。

 

コロナ禍では、医師や看護師とともに『#エッセンシャルワーカーありがとう』という言葉っも生まれました。今や介護職は、社会インフラ維持に必要不可欠な職業と定義されたのです。

高まる介護への関心

 

人生100年時代といわれるようになって数年が経ちました。

2025年問題への関心は不況といわれる出版業界の中でも、健康本がブームになったり医学書が売れ始めていることにも表れています。

高齢者やそのご家族にとって介護や福祉関連のニーズが高まり、在宅医療や在宅ケアなどいつ自分の身に起きてもおかしくないことなのです。

 

あなたのご家族やあなた自身のケアについての将来をどのようにイメージされていますか?

医療や介護業界では人材獲得のために業界や企業が必死に努力しています。

3Kという一方的なイメージは、平成レトロなのかもしれません。

 

#エッセンシャルワーカーありがとう

#介護福祉士を応援しよう

#介護福祉士になりたい人を応援しよう

 

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