こんにちは。日本福祉教育専門学校です。

メンタリストＤaiGO氏の生活困窮者への差別発言がニュースで連日取り上げられています。

ご本人が路上生活者や生活保護受給者の命を軽んじた発言であったと謝罪されたと報じられています。

では、実際に「生活保護制度」とはどのような制度なのでしょうか？
厚生労働省からの情報も交えながらわかりやすく説明します。

1生活保護制度とは

生活保護制度は、生活に困窮する方に対して困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度で、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
生活保護はお金に困っている方を経済的に支援するための国の救済制度であり、日本に永住している方であれば誰でも受給する権利がある制度です。

日本国憲法で規定されている「健康的・文化的な最低限の生活」が送れていないと判断された場合に生活保護を受けることが可能となるもので、受給者に対して決して命を軽んじてよいということではありません。

2生活保護を受給するための条件とは

ただし、生活保護は誰でも受けることが可能といっても条件が定められています。
生活保護を受給するためには、世帯全体の年収が厚生労働省の定めた最低生活費以下であることが条件です。

具体的には以下のようなケースがあります。

●思わぬケガや病気で働くことができなくなった。
●家庭の事情や年金の支給額が少なく生活が困窮状態となった。
●家族や親族など身内から援助を受けられない。
●貯金や土地などの財産を持っていない。　など

3生活保護を受けるための要件と生活保護の内容

生活保護を受けるにはお住まいの地域を所管する福祉事務所への相談・申請が必要です。
福祉事務所では社会福祉士などの専門職であったり、生活保護担当の職員が相談に応じたり、申請手続きを行います。

生活保護は世帯単位でおこなうため、世帯員全員がその利用し得る資産や能力などあらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。

ですので、たとえば一人暮らしの学生が実家からの仕送りを止められたという理由では条件には当てはまらず、実家が何らかの理由で生活が困窮し、世帯全員が収入を最低限度となった場合に相談や申請となるわけです。

●資産の活用
　預貯金、生活に利用されていない土地や家屋があれば売却して生活費に充てる。
●能力の活用

　働くことが可能な方はその能力に応じて働く。
●あらゆるものの活用
　年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する。
●扶養義務者の扶養
　親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受ける。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活着を比較して、収入が最低限に満たない場合に保護が適応されます。

生活保護は、憲法第25条は保証する「健康で文化的最低限度の生活」の権利として具現化したもので、恥ずかしいこと、隠さなければいけないことではありません。
資産や能力を活用しても、生活が維持できないとき、権利行使をして生活保護を利用きるのです。

一方で、生活保護には誤った情報がまことしやかに流布されて、様々な偏見を生んでいることもあるようです。

生活保護は「健康で文化的最低限度の生活」を営むための最後のセーフティネットです。
みんなが安心して暮らすためには、この最後のセーフティネットがいつでも安心して活用できることが重要です。

『正確な情報を得て、困ったときには相談できる』ということが大切です。

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