社会福祉士として独立開業することは可能？

2つの条件を満たせば、社会福祉士事務所を立ち上げ、独立開業することが可能です。条件の1つは、社会福祉士国家資格を取得すること。もう1つは、日本社会福祉士会の名簿登録です。以下の7つの要件を満たせば、日本社会福祉士会の名簿登録をすることができます。

• 1.都道府県社会福祉士会の会員であること
• 2.認定社会福祉士認証・認定機構により認定された「認定社会福祉士」であること
• 3.日本社会福祉士会へ事業の届出をしていること
• 4.独立型社会福祉士委員会主催の独立型社会福祉士の研修を修了していること
• 5.年次事業報告の提出を確約していること
• 6.社会福祉士賠償責任保険などへの加入を確約していること
• 7.独立型社会福祉士名簿の公表に同意していること

社会福祉士独立開業事業形態の例として「個人事業主型」と「請負型」があります。

■個人事業主型
個人事業主型は、社会福祉士の仕事に、社会福祉士の立場から成年後見人や専門学校・大学の非常勤講師、地域のソーシャルワークなどを掛け合わせて事業とする方法です。

■請負型
請負型は、医療、教育、福祉・介護の施設に入り、そこで社会福祉士の仕事を引き受ける請負事業とする方法です。

メリット1：やり方次第で収入が増える
社会福祉士の業務だけではなく、上記のような事業と掛け合わせることで、新しい市場を開拓することができます。

メリット2：時間が自由に設定できる
勤務時間や休みなどを自分でスケジュールを決めることができます。自由に働けるという点では、大きなメリット言うことができるでしょう。

メリット3：より地域に密着できる
地域に密着したサービスを行うことで、なくてはならない地域密着型社会福祉士（ソーシャルワーカー）を目指すことができます。住民にとって身近な存在になるということですので、頼られる分、それがやりがいとなるのではないでしょうか。

注意点1：経営能力が必要
社会福祉士の専門知識だけでなく、事業を経営、継続することが必要になります。ですので、独立開業する前から経営に関する勉強もしておくようにしてください。

注意点2：すべて自己責任になる
独立開業すれば、仕事の責任はすべて自分で負うことになります。それ相応の覚悟が必要になるので、しっかりと自分と向き合いましょう。

注意点3：人脈が必要
独立開業したら、営業するにも様々な人脈やネットワークが必要になってきます。開業する前に準備を進めておきましょう。

以上、社会福祉士で独立開業する方法やメリット、注意点などを説明してきました。社会福祉士は、法律事務所や会計事務所のように、社会福祉士事務所を立ち上げ運営していくことが可能です。社会福祉士の資格を取得し、キャリアを積んで、準備を進めながら、地域密着や様々な資格と掛け合わせて、自分の価値を高められる社会福祉士を目指してみてください。これから社会福祉士の資格を取得するという方は、高い合格実績のある当校を活用してみてはいかがでしょうか。詳しくはこちらの「社会福祉士学養成学科・養成科」をご覧ください。