介護福祉士になるには？
学校などの資格取得ルートを解説

養成施設ルート

未経験から介護福祉士の受験資格を得るための最短ルートは、介護福祉士の養成施設に通うことです。高校や大学を卒業後、養成施設として指定を受けた専門学校などに入学し、規定の年数(1年～2年)を修了することで、受験資格を得ることができます。養成施設を卒業した場合は、国家試験で実技試験を受ける必要がありません。筆記試験に合格すれば介護福祉士の資格が得られます。

また、令和8年度末までに養成施設を卒業する方は、卒業後5年間であれば介護福祉士国家試験を受験（もしくは合格）しなくても介護福祉士になることができます。5年間の間に国家試験に合格する、もしくは5年以上介護等の業務に従事することで、卒業後の5年を過ぎても、介護福祉士の資格を維持することができます。

令和9年度以降に養成施設を卒業する方からは国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。

福祉系高等学校ルート

文部科学大臣・厚生労働大臣が指定する福祉系の高等学校を卒業することで、国家試験の受験資格が得られます。実技試験も免除され、筆記試験に合格することで介護福祉士として登録されます。

また、特例高等学校の場合は、卒業後に9ヵ月以上の実務経験が必要です。また特例高等学校等の卒業者の場合、受験申込時に実技試験の有無を選択することができます。実技試験を受けない場合は、別途「介護技術講習」または「介護過程・介護過程Ⅲ」の受講が必要となりますので、注意しましょう。

上記ルート図からは除外していますが、福祉系高校に平成21年以前に入学し旧カリキュラムを修めて卒業した場合は受験資格が異なります。実技ありの介護福祉士国家試験を受験するか、実技試験を受けない場合は、別途「介護技術講習」または「介護過程・介護過程Ⅲ」の受講が必要となります。

実務経験ルート

介護福祉士の試験は、福祉系の学校や養成施設を卒業していなくても受験することができます。この場合は、介護事業所で3年（1,095日）以上かつ従事日数540日以上の介護等の実務経験があることと、「介護福祉士実務者研修」を修了していることが条件です。国家試験での実技試験は免除されます。

EPA（経済連携協定）ルート

EPA（Economic Partnership Agreement）とは経済連携協定のことです。日本とEPAを結んでいるフィリピン・ベトナム・インドネシアのから来日した介護福祉士候補者は、日本の介護施設で働きながら介護福祉士の国家資格取得を目指せます。

EPA介護福祉士候補者は、各国の候補者条件をクリアし、日本語能力が一定以上なければなれません。その上で、日本の介護施設で3年以上実務経験を得ると日本の介護福祉士国家試験を受験できます。その際、「介護技術講習」または「介護過程・介護過程Ⅲ」または「実務者研修」を受けることで実技試験を免除することができます。