介護福祉士の年収について

介護福祉士の年収は、一般的に正規職員の月収は基本給で25～35万円前後です。年収は350～450万円となります。月収を手取りにすると20～30万円ほどがボリュームゾーンと言われています。

実際に、厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」を見てみると、平均月収は328,720円と出ています。ここから年収と手取りを計算すると、令和3年度の平均年収は以下のようになります。

同じ調査の前年度データを見てみましょう。比較すると、平均月収は6,040円増加しています。年収で計算すると12倍ですから72,480円が増えたことになります。

発表されている平均月収から、平均年収・手取り月収を算出しています。事業所や雇用形態、役職の有り無しによって大きく異なりますことをご留意ください。

参照：厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護の現場で働く人は、介護福祉士だけではありません。介護の仕事は無資格でも行うことができるため、保有資格のない介護職員の方もいらっしゃいます。キャリアパスとしては、そこから介護職員初任者研修を取得するとできる仕事が増え、年収も上がります。次にその上位資格として、介護福祉士実務者研修があります。

実務経験を積んでおり実務者研修を修了している場合は、介護福祉士の国家試験を受けることができます。実務経験や実務者研修を修了していない方でも、養成施設を卒業していれば受験することもできます。これらの年収をそれぞれ見ていきましょう。

このように、キャリアパスを辿っていくことで年収を上げていくことができます。

また、介護福祉士と似た資格には、介護支援専門員と社会福祉士もあります。介護支援専門員はケアマネジャーとも呼ばれ、ケアプランの作成や管理を中心とした仕事を行います。社会福祉士は介護の知識だけでなく支援が必要な全ての方の相談役として働きます。

どちらも介護福祉士よりも年収が高いため、介護福祉士から介護支援専門員にキャリアアップする人もいます。実務が減りデスクワークが増える傾向にあるため、将来的に長く続けやすい仕事内容であることも魅力のひとつです。
社会福祉士については、養成施設で学ぶ必要があるため取得の難易度は高いですが、取得することで就職の幅もぐんと広がります。介護の実務をしていく中で医療や福祉など幅広い分野に興味を持った人が取得しています。

関連記事：厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士は、様々な介護の現場で活躍しています。今度は、介護福祉士の勤務先別の年収をみていきましょう。

たくさん勤務先がありますが、この中で年収400万円を超えているのは「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「特定施設入居者生活介護事業所」の3つです。これらは介護現場のなかで給料が高い傾向にあると言えるでしょう。

「介護老人福祉施設」とは、「特別養護老人ホーム」とも呼ばれる施設です。利用対象者は自宅での介護が困難な方であり、重度であったり緊急性が高い場合は優先して入居ができます。

「介護老人保健施設」は、病院での入院治療を終えた方がリハビリをして家庭に復帰することを目的とした施設です。介護老人福祉施設との違いは、軽度な方もリハビリ中であれば利用できる点です。また、リハビリを行う一定期間のみの利用になるので半年以内ほどで退去をすることが前提となっており、あまり待たずに利用ができます。

「特定施設入居者生活介護事業所」は「特定施設」とも呼ばれる、介護付き有料老人ホームのことです。医療体制の充実した施設が多い印象です。

施設による年収の高い・低いは、複雑な要因が重なり合って変わってきます。特に個人が気を付けてみていくべきは待遇面ですね。年収が高いけれども24時間勤務で人数が少なく、夜勤が多いといった条件も中にはあります。どういったメリットデメリットがあるのかは勤務先別に考えていかなければなりません。

参照：厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士の年齢や性別ごとの年収についてみてきましょう。こちらも月収から12か月分をかけて算出しています。

男性の方が年収が高い傾向にあります。そして男性の年収ピークは40代であり、女性は50代です。

参照：厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士の年収を調べる上で知っておかなければならないのは、「介護職員等特定処遇改善加算」です。この制度は介護人材の安定確保に向けて作られました。2019年にでき、現在94％の事業所が届け出をしており80％が加算を取得しています。

この介護職員特定処遇改善加算により、介護福祉士の給与はより改善されています。

制度の内容は、介護サービス事業所にて勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うというもの。もしくは改善後の賃金が年額440万円以上となる改善が実施されます。介護職員の賃金改善を目的とした加算で、介護サービス事業者が、加算の届け出を申請し受理されると、国から報酬を受け取る仕組みになっています。

94％の事業所が「介護職員等特定処遇改善加算」を申請しており、実際に給与に加算される人は今後一層増える予定です。この加算により介護福祉士の平均年収額は増加しており、他職種の看護職員や理学療法士・作業療法士などと比較しても増加幅は大きいです。

求人情報でも、加算申請をしている事業所の給与欄には「処遇改善加算手当」と記載されているので、長期間勤務すれば給料がアップする可能性があります。就職や転職を検討中の人は「処遇改善手当」があるか必ず確認しましょう。

他にも年収を増やす方法がいくつかありますので紹介します。