介護福祉士の年収について

介護福祉士の年収は、事業所や雇用形態、役職の有り無しによって異なりますが、一般的に正規職員の年収は300～400万円となります。月収は基本給で20～30万円前後です。手取りにすると18～25万円ほどでしょう。

令和2年度の介護福祉士就労状況データによると、正規職員で年収300～400万円の割合が36.4％と最も高い結果でした。正規職員以外の、契約職員・パートタイム職員・派遣職員を含めた全体平均は292万円（男性373万円、女性269万円）です。

このように雇用形態によって年収は前後します。また、勤務年数や勤務場所にも大きく左右されます。例えば新卒で就職する場合、特別養護老人ホームや老人保健施設などが主な就職先となりますが、それらの介護施設での初任給は手取りで16万円前後と言われています。

勤務場所には、民間会社が運営するものもあれば、社会福祉法人や医療法人が運営するところもあります。社会福祉法人の場合、年収・月収が低くても、都道府県の公務員に準じているため、期末手当や福利厚生が充実しています。

もっと細かい数字を知るには、厚生労働省の発表している「介護福祉士の平均給与額の状況」というデータがあります。平均給与額として、基本給＋各種手当＋一時金（10月～3月支給金額の1/6）の合計数値が示されています。

令和2年度のデータによると、介護福祉士の平均給与額は、月給・常勤・平均勤続年数約33万円でした（月給・常勤、平均勤続年数8.9年）。勤続年数1年～4年は約31万円、5年～9年は約32万、10年以上の者は約36万円です。いずれの勤続年数においても前年度より増加となりました。

尚、このデータは「介護職員等特定処遇改善加算」を取得している事業所における介護福祉士に限ります。この加算により大幅に介護福祉士の給与が改善されました。

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年収は他の業界より低いかもしれませんが、この業界は慢性的に人材が不足しているため、1人あたりの求人数も多く、求職すればすぐに仕事が見るかるメリットがあります。未経験や無資格の人でも介護職として採用されるケースも多いのですが、介護福祉士は、介護資格の中でも唯一の国家資格のため、高い介護スキルと知識を持つ有資格者として、無資格の人よりも好待遇で採用される傾向にあります。また、非常勤でありますが、時給800～1,000円のパートやアルバイトの求人も多く出ています。

これまでは、介護職というと、「給料が低め」「現場がきつい」などのネガティブな印象が強かったのですが、2025年には人口の30%が高齢者になる予測があることから高齢者を支える介護人材の安定的な確保に向けて、現在、国を挙げて待遇の改善に取り組んでいます。現状の動向から見ても、介護福祉士の求人数や待遇は今後も上がっていくことが予想されます。

前述したように、「介護職員等特定処遇改善加算」が介護人材の安定確保に向けて作られました。2019年にできた制度で、現在9割の事業所が届け出をしており7割が加算を取得しています。

介護サービス事業所にて勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うとしています。もしくは改善後の賃金が年額440万円以上となる改善が実施されます。介護職員の賃金改善を目的とした加算で、介護サービス事業者が、加算の届け出を申請し受理されると、国から報酬を受け取る仕組みになっています。

9割の事業所が「介護職員等特定処遇改善加算」を申請しており、実際に給与に加算される人は今後一層増える予定です。この加算により、平均給与額は平成31年から令和2年で18,120円増加しました。これは他職種の看護職員や理学療法士・作業療法士などと比較しても元も増加しています。

求人情報でも、加算申請をしている事業所の給与欄には「処遇改善加算手当」と記載されているので、長期間勤務すれば給料がアップする可能性があります。就職や転職を検討中の人は「処遇改善手当」があるかも確認してみてはいかがでしょうか。

他にも年収を増やす方法がいくつかありますので紹介します。