高齢化が進行中の現在、介護福祉士は業界を支える中心的な役割として期待も集まっていますが、介護福祉士の年収はいくらくらいなのでしょうか。
介護福祉士の年収は、事業所や雇用形態、役職の有り無しによって異なりますが、一般的には正規職員の月収は手取りで15~17万円前後、年収でいうと250~400万円といわれます。新卒で就職する場合、特別養護老人ホームや老人保健施設などが主な就職先となりますが、それらの介護施設での初任給は16万円前後です。事業所には、民間会社が運営するものもあれば、社会福祉法人や医療法人が運営するところもあります。社会福祉法人の場合、月収が低くても、都道府県の公務員に準じているため、期末手当や福利厚生が充実しています。
年収は他の業界より低いかもしれませんが、この業界は慢性的に人材が不足しているため、1人あたりの求人数も多く、求職すればすぐに仕事が見るかるメリットがあります。未経験や無資格の人でも介護職として採用されるケースも多いのですが、介護福祉士は、介護資格の中でも唯一の国家資格のため、高い介護スキルと知識を持つ有資格者として、無資格の人よりも好待遇で採用される傾向にあります。また、非常勤でありますが、時給800~1,000円のパートやアルバイトの求人も多く出ています。
これまでは、介護職というと、「給料が低め」「現場がきつい」などのネガティブな印象が強かったのですが、2025年には人口の30%が高齢者になる予測があることから高齢者を支える介護人材の安定的な確保に向けて、現在、国を挙げて待遇の改善に取り組んでいます。現状の動向から見ても、介護福祉士の求人数や待遇は今後も上がっていくことが予想されます。
国では介護人材の安定確保に向けて、「介護職員処遇改善加算」に取り組むこととし、介護サービス事業所にて勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うとしています。これは介護職員の賃金改善を目的とした加算で、介護サービス事業者が、加算の届け出を申請し受理されると、国から報酬を受け取る仕組みになっています。
すでに「介護職員処遇改善加算」の申請が受理された事業所で働いている人は、給料処遇改善加算分が含まれているかと思います。求人情報でも、加算申請をしている事業所の給与欄には「処遇改善加算手当」と記載されているので、長期間勤務すれば給料がアップする可能性があります。就職や転職を検討中の人は「処遇改善手当」があるかも確認してみてはいかがでしょうか。
他にも年収を増やす方法がいくつかありますので紹介します。
先ほど紹介した処遇改善手当は、最近新しく設けられたものですが、基本給の他にも様々な手当があります。
夜に勤務したときに支給される手当。夜勤のある施設では、夜勤1回あたり5,000~8,000円の夜勤手当が出ます。月に平均で4~5回くらいの夜勤が一般的ですが、回数を増やして夜勤手当を多くもらう職員もおり、中には夜勤専従(夜間帯のみ勤務する正社員)を選ぶ人もいます。
1年365日体制で介護サービスを提供する事業所では、年末年始手当というものが支給されるところもあります。事業所によって様々ですが、1日につき2,000~4,000円程度、時給でいうと100円程度賃金がアップするようです。
一般職員よりも、リーダーや主任、施設長などの役職を目指す道もあります。介護業界では、元店舗の店長やサービス業でリーダーを務めていた人など異業種からの転職者が多く、年齢よりも業界で培ったスキルを重視する傾向があります。異業種からの転職で給料アップを狙いたいなら、一般職員よりも役職を目指してみるのも良いでしょう。
今の職場で給料アップが難しいなら、待遇の良い施設への転職もひとつの方法です。運営する法人や規模によっても差はあるようで、利用者が多い大規模な特別養護老人ホーム、介護老人保健施設は収入も安定しており、介護福祉士の給料も高い傾向があります。もし転職を検討中なら、(1)手当の種類の多さ(2)賞与の前年度実績(3)勤務時間(4)残業時間を確認し、現在と比べてどの程度の給料アップが見込めるのか、また、給料に対する労働時間が適切かどうかをチェックしましょう。
介護業界といえば、「現場がきつくて給料も低い」イメージがあるのも否めません。しかし、高齢化が進行中の今、介護福祉士は業界を支える中心的な役割で期待度も高く、働く人の環境や賃金改善も進んでいます。また、転職市場も盛んなため更なるキャリアアップも狙える業界でもあります。将来、介護福祉士として活躍したいなら、35年以上の実績と高い就職率を誇る日本福祉教育専門学校への入学がおすすめです。授業の学びを実習先ですぐ実践する「現場体験実習」を重視し、就職後、いち早く即戦力となる人材を育てています。就職率も100%を誇り、全国から10,000人分もの求人数が寄せられ、特別養老老人ホーム、介護療養型医療施設、病院などで活躍しています。より詳しく知りたい方は、日本福祉教育専門学校の介護福祉士をご覧ください。