介護福祉士の年収は、事業所や雇用形態、役職の有り無しによって異なりますが、一般的には正規職員の月収は手取りで15～17万円前後、年収でいうと250～400万円といわれます。新卒で就職する場合、特別養護老人ホームや老人保健施設などが主な就職先となりますが、それらの介護施設での初任給は16万円前後です。事業所には、民間会社が運営するものもあれば、社会福祉法人や医療法人が運営するところもあります。社会福祉法人の場合、月収が低くても、都道府県の公務員に準じているため、期末手当や福利厚生が充実しています。

年収は他の業界より低いかもしれませんが、この業界は慢性的に人材が不足しているため、1人あたりの求人数も多く、求職すればすぐに仕事が見るかるメリットがあります。未経験や無資格の人でも介護職として採用されるケースも多いのですが、介護福祉士は、介護資格の中でも唯一の国家資格のため、高い介護スキルと知識を持つ有資格者として、無資格の人よりも好待遇で採用される傾向にあります。また、非常勤でありますが、時給800～1,000円のパートやアルバイトの求人も多く出ています。

これまでは、介護職というと、「給料が低め」「現場がきつい」などのネガティブな印象が強かったのですが、2025年には人口の30%が高齢者になる予測があることから高齢者を支える介護人材の安定的な確保に向けて、現在、国を挙げて待遇の改善に取り組んでいます。現状の動向から見ても、介護福祉士の求人数や待遇は今後も上がっていくことが予想されます。

国では介護人材の安定確保に向けて、「介護職員処遇改善加算」に取り組むこととし、介護サービス事業所にて勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うとしています。これは介護職員の賃金改善を目的とした加算で、介護サービス事業者が、加算の届け出を申請し受理されると、国から報酬を受け取る仕組みになっています。

すでに「介護職員処遇改善加算」の申請が受理された事業所で働いている人は、給料処遇改善加算分が含まれているかと思います。求人情報でも、加算申請をしている事業所の給与欄には「処遇改善加算手当」と記載されているので、長期間勤務すれば給料がアップする可能性があります。就職や転職を検討中の人は「処遇改善手当」があるかも確認してみてはいかがでしょうか。

他にも年収を増やす方法がいくつかありますので紹介します。